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【市議会一般質問】旧町単位で避難情報を 危機管理監設置を検討

2020.09.29

 東広島市議会定例会の一般質問は2020年9月15日から18日まで行われ、14人が市政をただした。今年7月に河内町宇山で避難情報が遅れ2人が土砂に巻き込まれて死亡した豪雨災害を受け、5人が防災関連の質問を行った。

▽【東広島市】宇山で崖崩れで2人が死亡。市長避難勧告発令の遅れを謝罪

 中川修氏(市民クラブ)は、今年7月の豪雨災害の検証や、今後の再発防止策などについて質問した。高垣広徳市長は、避難情報が遅れた要因として、「十分な職員体制が取れず、危険度の監視ができなかった」と説明した。

 さらに2018年の西日本豪雨災害後、土砂災害の避難勧告・指示を大字単位で発表していたことが「自分のことのように危険を身近に感じてもらう狙いがあったが、かえって事務が煩雑になっていた」と指摘。こうしたことを踏まえ、高垣市長は「今後は旧町単位で避難情報を発表したい」と述べた。

 また、市民の防災意識を高めるため、来年度の早い時期に更新版のハザードマップを市民に配布することや、防災の組織体制を強化するため、危機管理監の設置を検討することなども明らかにした。

▽この他の一般質問者は次の通り(敬称略)
 岡田育三(創志会)、北林光昭(清新の会)、奥谷求(創志会)、石原賢治(市民クラブ)、鈴木英士(令和会)、加根佳基(公明)、景山浩(市民クラブ)、貞岩敬(清新の会)、竹川秀明(公明)、牛尾容子(令和会)、田坂武文(令和会)、宮川誠子(真政倶楽部)、重森佳代子(清新の会)

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