コロナ禍で消費者の行動やマインドがずいぶんと変わった。
新型コロナワクチンの普及が進むであろうアフターコロナはどう乗り切ればいいのか。東広島ビジネスサポートセンターの三嶋竜平センター長に事業者が取り組むべきことを聞いた。
未来を予測し一手二手
―どのような相談が寄せられていますか。
ハイビズに寄せられた相談の約8割が新型コロナ関連のものでした。相談内容の内訳は下グラフの通りです。
コロナ禍の2020年は、新たな体制づくりや強みを生かした戦略づくりに関する相談が多かったですね。
東広島市では20年下期にキャッシュレス決済20%還元キャンペーンなどの経済対策が実施され、19年と比べて売上が上がった事業者も多くみられました。
ただ、アップに転じていても、喜びにくい理由があります。
19年下期は消費増税のかけこみ需要の反動で経済活動がやや鈍化した時期だからです。
前年同時期との単純比較だけでなく、売上構成や顧客数などの動きもチェックしておきたいですね。
―アフターコロナに向けた戦略の考え方は。
2021年は、売上を19年の水準に戻せるか、どう戻すかが大きなテーマになると思います。
21年上期の経済環境は、新型コロナワクチンの普及と、オリンピックの開催が大きく影響します。
地元企業であれば、観光イベントなどの動きにも留意が必要です。
これらの要素を踏まえて、未来の経済環境がどうなっていくのかを予測し、自社のふるまい方のパターンを一定の幅を持って予測して備えておくことが肝要です。
新型コロナが収束した場合、感染拡大が続いた場合、楽観と悲観の幅の中で、自社の経営環境を見立て、複数のシナリオを持っておきたいですね。21年上期は、未来に向けて一手二手を備えておくことが大事です。
―東広島の事業者へ伝えたいことは。
自社の経営資源(ヒト、モノ、カネ、情報、時間、知的財産)を改めて見直し、お客さんが未来にどう動くかを見立てて、戦う場所を見つけてください。
その際に客観的な視点が必要なときは、ハイビズ も活用ください。
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