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【東広島市議会】会派代表市議に聞く 定例会の代表質問に込めた思いは

  • 2021/04/05

 

2021年度予算を審議した市議会の定例会で、代表質問ができる会派が市政をただした。質問は新年度予算を中心にDX(デジタル化)、コロナ対策など多岐にわたった。会派代表市議に代表質問への思いを聞いた。


※共産党市議も質問を行いましたが、一般質問のため、今回は掲載していません

※市議名は敬称略
(プレスネット2021年4月8日号掲載)

 

清新の会

 

構成議員:北林光昭、貞岩敬、重森佳代子、

      乗越耕司、池田隆興

質問日:3月1日

質問者:重森佳代子

 

 

令和3年度施策の柱、デジタル化の推進について

 

行政におけるDX戦略の重要性について

  • 文書主義の原則によって紙媒体中心の業務プロセスが浸透し、業務の種類が膨大な自治体において、デジタル化の推進は様々な困難が想像される。まず既存システムの更新計画について、どのような課題を認識しているのか。経済産業省は2025年までにシステム刷新を集中的に推進すべきとしているが、今後いつまでに何を実現するのか問う。 
  • DX戦略において、広島県や近隣市町との連携の有無や今後の方針を問う。
  • DX戦略の肝はデジタル人材の育成であるが、圧倒的に不足しているのが現状である。公募による人材確保だけでなく、公的機関の利用も含め、どのように考えているのか、また内部人材育成をどのように行っていくのか、将来的なデジタル人材確保のため奨学金制度なども検討できるか問う。
  • 学校教育におけるDX活用の基盤整備をするためのGIGAスクール構想について3点問う。ハード面はコロナ禍で加速したが、イノベーション教育を受けていない多くの教師にとって、指導することには限界がある。現状において「誰一人取り残すことのない学び」を子どもたちにどのように提供するのか問う。デジタル人材不足の中、今後小中学校の教科担任制をどのように進める方針か問う。本構想を推進するにあたって大学連携を前向きに検討しているか問う。

デジタル企業の誘致について

  • 広島県は「イノベーション立県」の実現に向け、全国でもトップレベルの補助制度がある。本市においてもデジタル企業の誘致は積極的に行うべきと考える。広島県との連携はどの程度あるのか、コロナ禍における今年度の誘致状況と、今後どのような誘致施策によって促進するのか問う。

暮らしのデジタル化の推進について

  • 市民の暮らしのデジタル化を推進するためにモデル地区をつくり、「デジタル生活サポーター」制度などの創設によってシニア生活のデジタル化を強力にサポートしてはどうか問う。

 

第五次東広島市総合計画における地域別計画の推進について

 

地域振興部新設で充実する地域行政について

  • 地域別計画の各まちづくりビジョンの具体化について、住民アンケート・先進地調査等、様々な内容を行うこととされている。市の組織改編によって新たに発足する地域振興部が担当するのだろうと考えられるが、具体的に、何をどのようにいつ頃行うのか問う。 
  • 地域別計画の地域とは9町を指している。西条、八本松、志和、高屋の各町と、黒瀬町を始めとした周辺町について、新たな組織体制の下では本庁担当課と各支所に分かれて計画の推進を図ることになると推測されるが、意思のすり合わせはどのように行うのか問う。
  • 地域振興部内に位置付けされる各支所については、地域別計画の推進といった新たな仕事について、どのように取り組むのか問う。

 

高齢者のフレイル予防の推進について

 

フレイル対策プロジェクトについて

  • 広島国際大学の協力を得て、測定会・健康講座を開催することにより、フレイル予防の認識を深めてもらうことをまず行うこととされているが、基本認識の醸成が行われた後の事業展開をどのように考えているのか問う。 
  • JAGES(日本老年学的評価研究機構)の健康とくらしの調査によると、高齢者の健康状態がいい自治体は、車に頼らず外出しやすかったり、歩きやすい歩道が整っている傾向があるとしている。そこで、歩くこと、ウォーキングと健康の関係、とりわけフレイル予防との関係についてどのような認識であるのか問う。
  • ウォーキング推奨のため全市域において、コース指定・コース整備等、関係各部局の連携を期待するがいかがか。
質問に込めた思い
会派代表 北林 光昭
  • デジタル化の推進について

    第五次総合計画では、仕事づくりや活力づくりなど5つの柱を掲げている。それらを貫く軸になるのはDX(デジタル化)。DXが生む仕事や事務の効率化などを、市民に分かりやすく伝えたるために質問をした。

  • 第五次総合計画の地域別計画の推進について

    市内9町での地域別計画を推進するうえで新たに発足する地域振興部の役割や、本庁と地域振興部内に位置付けされる各支所の意思のすり合わせ、各支所の仕事について確認をしたかった。

  • 高齢者のフレイル予防の推進について

    広島国際大学の協力を得てプロジェクトが展開されるが、事業展開をどう考えているのか。また全市域でウォーキングを推奨するためには関係部局との連携は不可欠になる。市の思いを導きたかった。

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創生会

 

構成議員:加藤祥一、片山貴志、岩崎和仁、

      坪井浩一、鈴木利宏

質問日:3月1日

質問者:加藤祥一

 

 

Town&Gown構想の推進について

Town&Gownオフィスでの取組みは本市に有益な事業であるとともに全国的にも先駆的な取組みであることから市民の醸成を図り計画的に進める必要があると考える。

 

Town&Gownオフィスの振興策について

  • 広島大学、東広島市、住友商事株式会社との間で包括的な連携推進に関する協定が結ばれた。これらの取組みについて大きな可能性を秘めていると考えるが市としての考えを伺う。

 

災害に対する備え(防災減災)について

総合治水対策の推進の中で浸水地域へ調整池整備が挙げられているが、その他の地域における公的及び民間開発が進む下流域の調整池の整備を早期に進める必要がある。

 

浸水対策と土地利用計画について

  • 既成市街地と新市街地の浸水対策について、地区計画区域及び開発区域の防災調整池の設置基準面積の変更及び、開発圧力の分散のため市街化区域の拡大の必要があると思うが考えを伺う。

技術職員の採用と育成について

  • 都市基盤の整備や災害復旧復興などを進める為に技術職員は計画的に採用を進める必要があると思うが、どのように採用を進める考えなのか。また技術職員の育成についてどのように進める予定であるのか伺う。

 

DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進について

デジタル化の遅れに対しては迅速な対応が求められており、デジタル社会の構築に向けた取組みを着実に進めていく必要がある。

 

DX推進の方法について

  • 多岐にわたるDXの推進の中で、取り組まれる分野と、それぞれの内容について問う。また、取り組みには優先順位があるのかを併せて問う。

 

新型コロナウイルス感染症への対応について

本市においても新型コロナウイルス感染症の発症予防及び蔓延防止を図るためのワクチンの接種が始まる。本市も県内で最初に準備班を作り、円滑なワクチン接種ができる体制づくりを進めている。

 

ワクチン接種について

  • ワクチンの輸送から保管そして接種から管理も含め一連の流れを問う。
  • 医師及び看護師そしてスタッフの確保の状況について問う。
  • ワクチン接種時において、認知症や要介護者などや移動困難者などの対策について問う。
質問に込めた思い
会派代表 加藤 祥一
    • タウン&ガウン構想の推進について

      広島大学、市、住友商事の間で包括的な連携協定が結ばれ、大学や街が一体となって進めるまちづくりは大きな可能性を秘めている。市の具体的な考えを導きたかった。

    • 災害に対する備え(防災対策)について

      治水対策では浸水地域への調整池整備が挙げられる。新市街地の浸水対策は、市街化区域を拡大し、民間開発の調整池整備を早期に進める必要があると思い、ただした。

    • DXの推進について

      広島国際大学の協力を得てプロジェクトが展開されるが、事業展開をどう考えているのか。また全市域でウォーキングを推奨するためには関係部局との連携は不可欠になる。市の思いを導きたかった。

    • 新型コロナウイルス感染症への対応について

      ワクチンの接種が始まるが、今一つ、接種に向けての市の体制づくりが市民に伝わっていなかったのと、接種時のさまざまな課題への対応を整理しておきたかった。

 


 

創志会

 

構成議員:奥谷求、岡田育三、
      大道博夫、玉川雅彦

質問日:3月2日

質問者:奥谷 求

 

 

やさしい未来都市、次なるステージへの加速~令和3年度予算について~

 

未来を感じるプロジェクト挑戦都市について

  • スマートシティ構想とスーパーシティ構想について

農林水産業の活性化について

  • 新たな農業ビジネスの確立について
  • 農業デジタル化の推進について

地域資源を活かした観光・まちづくりについて

  • 本格稼働、ディスカバー東広島の具体的戦略について
  • 日本酒のまちの魅力向上と生産、販売現場の状況について

市民協働のまちづくりによる地域力向上について

  • 学生と住民自治協議会の連携の促進について

歴史・文化の伝承について

  • 市史編さんによる地域の歴史文化に対する理解と愛着の醸成について

学術研究機能の発揮による都市活力の創出について

  • Town&Gown構想の推進について

中心市街地活用による都市活力の創出について

  • にぎわいと魅力ある都市空間の形成について

移住・定住の促進と、にぎわいや交流の創出について

  • 東京圏からの地方回帰の促進について

地域消防力の強化について

  • 消防需要に応じた適正な消防力、消防団について

 

世界共通の価値観「SDGs」の理念の実現について

 

SDGs未来都市の実現について

  • SDGsの推進体制と理念普及や自発的な活動の促進について

 

DXの推進について

 

DX推進体制と重点推進分野について

  • デジタル人材確保と重点推進分野の各課題について

 

新型コロナウイルス感染症への対応について

 

本市の新型コロナウイルス感染症への対応と課題点について

  • 本市独自を含めたコロナ支援施策の状況について

 

財政運営について

 

コロナ禍での財政運営について

  • withコロナ時代を意識した予算編成の特徴について

地域や市民のニーズの把握と持続可能な財政運営について

  • 令和元年度決算に基づく令和3年度予算編成での工夫について
質問に込めた思い
会派代表 奥谷 求
  • 令和3年度予算について

    市民の目線から、どう予算を配分したのか、次のステージへの加速となる予算なのかを確認したかった。

  • SDGsの理念の実現について

    SDGs未来都市の実現には市民の認知度を高めることが不可欠。住民自治協や小中学校に根付いているのか把握したかった。

  • DXの推進について

    DXの推進には人材の確保と、サービスを受ける市民に分かりやすく伝えることがポイントになる。市の姿勢をただした。

  • 新型コロナウイルス感染症への対応について

    対策は市民に周知されていたのか。効果をきちんと検証したかった。

  • 財政運営について

    ウイズコロナ時代で、市民ニーズにかなった予算編成になっているのか確認したかった。

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公明党

 

構成議員:竹川秀明、坂元百合子、加根佳基

質問日:3月3日

質問者:加根佳基

 

 

補正予算及び新年度予算について

 

新型コロナウイルス感染拡大防止策について

  • 新型コロナウイルスのPCR検査にいたるまでの相談・検査体制について 
  • PCR検査までの新しい流れについて
  • 本市が把握しているPCR検査数と保健所の実態について
  • 新型コロナウイルスワクチンの接種体制とスケジュールについて

 

税制改正による本市の支援策と取組み状況について

 

コロナ禍における家計、事業者への負担軽減策及び自殺対策について

  • 本市への相談件数や住宅ローンを抱えている市民への対応について、どのような状況なのか伺う。
  • 営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金など、自治体独自の事業に使える「地方創生臨時交付金」が増額している。本市独自の支援策など具体的な取組みを伺う。
  • 若者や女性の自殺対策について伺う。

 

住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化について

 

本市独自の支援策と防災減災対策などについて

  • 居住支援に関する取組みについて 
  • 本市独自の支援策など具体的な取組みを伺う。
  • 居住支援法人の活動などについて見解を伺う。
  • 重層的支援体制整備事業について見解を伺う。
  • 本市の防災減災対策について取組みを伺う。

 

東広島市SDGs未来都市計画の進捗状況と展望について

 

東広島市SDGs未来都市計画を評価する通信簿について伺う。

  • SDGsの全体計画の進捗状況と展望について伺う。 
  • 特に注力する先導的取組みの進捗状況と展望について伺う。
  • SDGs未来都市東広島推進パートナー制度の進捗状況と展望について伺う。
  • SDGs未来都市計画の効果確認及び歯止めについて伺う。
質問に込めた思い
会派代表 竹川 秀明
  • 補正予算及び新年度予算について

    新型コロナウイルス感染防止対策に質問を絞った。市民の不安感を解消させたい思いからだ。PCR検査の相談・検査体制、PCR検査数、ワクチンの接種体制などについて質問した。

  • 税制改正による市の支援策などについて

    コロナ禍でローン返済に苦しんでいる人の相談を受けた。そうした人たちの不安を解消するため、家計を直撃している市民への支援対策をただした。

  • 住まいと暮らしの安全を確保する居住支援の強化について

    特に4月から始まる、市民への重層的支援体制整備事業について確認した。

  • SDGs未来都市計画の展望などについて

    未来都市の構築や、パートナー制度の展開をどう行うのか、事業を後退させないために聞いた。

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市民クラブ

 

構成議員:石原賢治、景山浩、中川修

質問日:3月2日

質問者:石原賢治

 

 

組織改編による第五次東広島市総合計画の推進について

 

多文化共生と国際化の推進について

  • 国際化担当の業務が生活環境部へ移管した理由を問う。
  • 国際交流団体及び留学生との連携について問う。

公共交通等と組織体制について

  • 今後の施策の展開について問う。
  • 新組織の体制について問う。

自治体DX推進について

  • DXを推進するための人材及び育成について問う。
  • マイナンバーカード普及促進について問う。
質問に込めた思い
会派代表 石原 賢治
  • 組織改編による第五次市総合計画の推進について

    総合計画を、4月からの組織改編と照らし合わせたときに、公共交通施策と国際化推進事業を推進していく組織が格下げになっているように感じたことが質問の動機付けになった。特に公共交通政策は市民満足度調査で市民が満足していないという結果になっており、早期に実現を図るべきという思いが強かった。国際化推進については、市人口の約4%が外国籍で多文化共生社会は不可欠。事業を縮小化することのないよう促したかった。DX推進については、職員の育成が重要と捉え、外国人人材の活用も踏まえ育成を促す意図で質問した。

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政友会

 

構成議員:山下守、重光秋治、牧尾良二

質問日:3月2日

質問者:山下守

 

 

第五次東広島市総合計画について

 

産業イノベーションの創出について

  • 生産人口減少と生産性の伸び悩みについて
  • イノベーションを担う多様な人材育成について
  • イノベーション創出のための仕組みづくりについて
  • 中小企業等の活力強化について
  • 企業の投資促進について

東広島市環境先進都市ビジョン第二期行動計画について

  • SーTOWNプロジェクトについて
  • 新年度予算における環境に関する新規事業について

本市における介護事業について

  • 介護医療院の整備について
質問に込めた思い
会派代表 山下 守
  • 第五次市総合計画について

    未来の市の都市像を示した総合計画や、市環境先進都市ビジョンは、これからの東広島市を大きく左右する重要な計画。期待が大きいことを踏まえ質問をした。

    総合計画に掲げた「世界に貢献するイノベーション創造のまち」「暮らし輝き笑顔あふれる生活価値創造のまち」を目指して、選ばれる都市にするためには2つのポイントがある。スピード感を持って対応することと、足元をしっかり固めることを市に確認したかった。

    介護事業では介護医療院について質問した。コロナ対策や、2040年問題も含め市独自の高齢者介護の意識改革を期待したいからだ。

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令和会

 

構成議員:田坂武文、鈴木英士、牛尾容子

質問日:3月3日

質問者:田坂武文

 

 

公共施設マネジメントについて

 

  • 公共施設等総合管理計画及び実施計画について 
  • 公共施設の有効利用について
  • 公共施設の包括施設管理業務委託について
  • 公共施設マネジメントのための組織体制について

 

水道の広域連携について

 

  • 広域連携の方針の決定について
  • 水道料金の見直しについて

 

市民協働のまちづくりについて

 

  • 市民協働のまちづくりの検証・推進について 
  • 市民団体やNPO等の育成・支援について

 

職員の人材マネジメントについて

 

  • 東広島市職員人材育成基本方針について 
  • 人事評価の活用について
  • 職員のモチベーション向上について
質問に込めた思い
会派代表 田坂 武文
  • 公共施設マネジメントについて

    学校や保育所は適正な維持管理や大規模改修が行われていない。橋梁や舗装は、計画はできているが長寿命化が進んでいない。これらは数字に表れない負債であり、ライフスタイルコストを削減する必要があったから。

  • 水道の広域連携について

    将来的に安心・安全な水を安定的に供給するためには、県内の水道事業体が連携し、プロ集団になる必要があり、市の思いをただした。

  • 市民協働のまちづくりについて

    これまで進めてきた検証・改善と、市民団体やNPOの育成を行う機能の充実が必要であるから。

  • 職員の人材マネジメントについて

    新規事業への挑戦は評価するが、業務を行うのは職員であり、人材育成の重要性を訴えたかった。

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